ご無沙汰してしましたが、介護経営コンサルタントの松長根です。

今新聞をはじめとするマスコミで来年度の介護関係の話題が多くなってきましたね。
報道を見て皆様はどのように感じられましたか？
私の率直か感想は「国の横暴」だと思います。
国の言い分では「介護事業者は他の中小企業より収差率もいいので下げる」と言っています。
介護事業所の収差率集計に対しても疑問がありますが、他の業種に合わせようとする安易な報酬改定をしたら、本当にこの業界は終わります。
ただでさえ3K労働と言われ、人材確保に苦労している会社はたくさんあります。
いろいろな原因はありますが、一番の原因は労働対価が低すぎるということではないでしょうか？
もちろん特養をはじめ賞与もあり、いいお給料を払っているところもありますが、ほんの一部です。
社会福祉法人は例外です。
報酬を下げられたら、今以上に従業者への給与は上げることができません。
一律で下げるのではなく、きちんとサービスを行っている事業者へは報酬がもらえる仕組みにしてほしいと思います。
この介護業界はまだまだ未熟だと思います。
社会性やビジネスマナーをはじめ一般の会社では通用しないことが通用しています。
未だに訪問介護事業者では架空請求をして指定取り消しを受けている事業所もあります。
弊社も五幸トータルサービスで介護事業を行っていますが、我々介護事業者が今一度仕事の質や職員教育などを見直す時期に来ていると思います。
まず我々から見直しをし、国に対して「我々もここまでやっているから制度を見直してほしい」と提案した方がいいと思っています。

最後に、介護保険法改定でいつも思うのですが、本来は一番考えなければいけない実際に利用される高齢者の意向や意見がまったく反映されていないということです。
国の予算の都合、関係団体の都合ばかりで法改正が行われていると思います。
このままいくと介護保険法自体が崩壊する可能性もあります。
そうならないためにも常に国の動向を見守り、意見していかなければならないと思います。

介護報酬改定の詳しいことは随時お伝えいきます。
今後ともよろしくお願いします！