介護経営コンサルティングの松長根です。

私事で大変恐縮ですが、年末よね体調を崩し、急性扁桃腺炎にかかってしまいました。
口の中に膿がたまってしまい、食事が摂れなくなってしまったため、年始早々に人生初の入院をしました。退院後も今度は肛門周囲膿瘍にかかり、また膿がたまっていまい切開をしたためまともに座ることができず、コンサルティングクライアント様には大変ご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫びいたします。
さて、先日新聞報道で訪問介護の生活支援の一部が介護保険外になるという報道がありました。
要介護1・2の買い物代行などなくなるとのことです。
これは厚労省によるアドバルーン的なものだと思います。まずマスコミに情報を流し世間の反応を見るといういつもの手です。ただし、このことは以前より訪問介護業界では噂されていたことなので今更驚きはしません。
財源が限られた中での介護保険運用ですので、致し方ないかと思っています。
しかし、一番問題なのがご利用者が理解していただけないことです。
国や保険者はいつも制度だけ決めてあとは現場のケアマネジャーや各事業所に投げっぱなしです。
それにより事業者がいつも悪者になります。
以前も法改正で今まで行っていた支援が行えなくなったとき、ご利用者からクレームがありました。
国の法律で決まったことなのでと説明しましたが、ご納得いただけず区役所の介護保険課に相談していただいました。しかし区役所の介護保険課は「プラン内容にの適正による」との返答でケアマネジャーに押し付けてきました。都合の悪いことはいつもはっきり言わず介護事業者に投げる
この習性、ほんとにやめていただきたいと思います。
法改正のたび現場はいつも混乱します。我々介護事業者は国の出先機関ではありません。
法改正の説明だけでも大変な労力です。公的機関がきちんと高齢者に説明する仕組みを作っていただくか市長や知事、大臣名で資料を配布するなどただ改正するだけではなくその後のフォローもしてほしいと思います。